空き家問題とは

空き家問題は、とても広く、根が深いものです。2013年の調査では空き家が全国に820万戸あるとされました。これが2033年には2000万戸を超える予想されています。空き家率は実に30％以上、およそ3戸に１戸が空き家という時代が迫っています。

高度経済成長期の1960年～70年に各地から都市部に人が集まり、爆発的に都市人口が増加しました。それに合わせ好景気に後押しされてマイホームが脚光を浴び、都市郊外が人気の住宅街に急変しました。それから半世紀が経過し、マイホームで育った子供世代は、結婚や就職によって、別の住まいで暮らすという核家族化が急速に進みました。最初のマイホームを手に入れた親世代は、高齢化による死亡や介護施設への入所などで、元の家は住む人がいなくなり、空き家・空き地が急に増えました。

放置したままの空き家をとりこわして更地にすれば、近隣に迷惑をかける心配はなくなります。場合によっては買い手が見つかるかもしれません。ところが、老朽化した空家が増加している原因の一つに、取り壊して更地にすると固定資産税が一気に高くなるという税制が指摘されています。

更地にする前に、ブルドーザーで一押しすれば簡単に壊れそうな家屋といえども、解体するとなると数百万円単位の費用がかかります。ユンボなどの重機の費用や操縦する人の人件費以外にも、解体作業に伴う粉塵飛散の防止措置、解体した廃材の搬出と処分まで、ことごとく費用を伴うからです。

固定資産税の分野でみると、住宅の敷地面積が200㎡までの場合であれば、小規模住宅用地として扱われ、土地課税台帳に登録されている評価額の６分の1を課税標準価額とする特別措置が適用されます。しかし、更地にした瞬間、この特別措置が適用されない一般宅地になってしまいます。解体費用を払って空き家を取り壊すと、敷地面積が200㎡までの土地の場合は、固定資産税一気に6倍跳ね上がる税制になていたため、空き家のまま残しておくケースが後を絶たないことも、空き家増加の一因となっています。